9月28日（土）　ハピネス大広間にて、教育の勉強会＆ワークショップを行いました。参加者は15名、先生や保護者、地域のなど、様々な立場で、でも、下川の教育もっとよくしたい！という想いにあふれた皆さんが参加くださいました。

第1回目のゲストは、文部科学省　中川覚敬さん。「2030年の学びはどう変わるのか？」をテーマに、主に、文部科学省から発信されている今後の教育改革について、また、島根県海士町で、教育魅力化コーディネーターとしての出向経験からお話しいただきました。「地域からみた未来」「学校からみた未来」を焦点に、データを用いながらお話が進みます。

・地方の人口減少はだいぶ前から進んできたが、これからの人口減少は、都市も人口減少に向かうという新しいステージ。
・その人口減少によってどんなことが起こるかは、誰も経験していないからわからない。不確実で予測できない社会が待っている。　
・財政も厳しい状態に追い込まれる。人口が少ないのはもとより、高齢化が進み、人口ピラミッドも経験したことがないバランスで地域社会を運営していかないといけない

・島根県海士町での事例。海士町も人口減少、財政の危機があり、町がどうにかしなくてはと立ち上がった。手を打ったのが、産業と教育。
・島まるごとブランド化とコンセプトに、地産地商で外貨の獲得や雇用の創出を図った。地域で商品を生み出し（地産）、地域から商いを生み出す（地商）。価格交渉を手放さずに、ちゃんと自分たちで決めて売る

・教育魅力化では、高校生が、地域の歴史を地域の年配者に学んだり、海産物の収穫仕分け作業を一緒にするなどの、プロジェクト型の学びを徹底的にやる。生徒が地域の特産物を売るなどのチャレンジも

・既存の価値観にとらわれない高校生たちは”まちのイノベーター”になり、また分野や組織の壁を壊す”まちづくりのコーディネーター”になる」

「島留学や親子留学など、海士町の教育に魅力を感じて移住をする人も多く、高校への入学者はＶ字回復。海士町事態の人口も、財政もプラスに転じた」

「いま、学校現場には多くの課題がある。いじめ、児童虐待、不登校、特別支援を要する児童生徒の増加、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の増加、教員の勤務時間の超過、児童生徒数の減少、学校の統廃合…」

「学校は地域から自立しているようにみえるが、実は孤立しているともいえる。学校だけでは、これらの課題を解決できない。これからの学校は地域と協働していくことが不可欠」

「学校運営協議会（ＣＳ：コミュニティースクール）と地域学校協働本部を設置することを文科省からはお願いをしている。」

「学校運営協議会は、校長の補助機関ではなく、この地域の教育をどうしていくかを決める意思決定機関。海士町では、町長や教育長が入っている。地域学校協働本部は、実行部隊。生徒の授業のサポートなど」

「これからソサエティー5.0の時代。産業構造が変わり、ＡＩの台頭なども大きく影響する。これからの時代に必要となる、またの地域に必要な資質能力を見据え、学校教育はもとより、社会教育などとも連携し手進めていく必要がある」

後半はワークショップを行いました。
テーマは、「2030年に実現したい地域の教育環境～ふえてほしいもの、減ってほしいもの、変わらずにあってほしいもの～」

参加者の皆さんからは、

「地域の人が学校に入る、子どもたちが地域に出る。下川でもやりたい！」「頭はやわらかく、気持ちは前向きに。パワーとしつこさをもってすすむことの大切さを感じました」
「学校は自立しているようで孤立している。確かにその通りだと思いました。先生方は大きな声で「できない」と言わなければと思います。」
「普段周りにいるメンバーではない人と話せてよかった。立場がちがうと、視点も意見も違う」
「学校を開いてもらうには、地域の人が学校理解するには、協力し合うために何をすべきか考えたい」
「実体験（教室の中だけでの学びではなく）が大事だという意見が多かったと思いますが、どこそこへ見学・体験に行って終わりという単発的なものででなく、体系的な仕掛けが必要かと思います」

などの感想を頂きました。
第2回目は10月24日18：00～＠ハピネス
ゲストは㈱ノースプロダクション近江正隆さんです。